アメリカのIT大手「メタ」は株式の発行によって最大で950億ドル、日本円にしておよそ15兆円の資金を調達する計画を発表しました。

AI開発に必要な巨額の設備投資にあてる方針です。

メタは26日、普通株などの発行でおよそ350億ドル、議決権のない株式の発行でおよそ600億ドル、あわせて最大950億ドル、日本円にして15兆円規模となる資金調達の計画を発表しました。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」と「AMD」、それに「ブロードコム」の3社が、あわせて最大50億ドル分、日本円にしておよそ7870億円分の普通株の購入に関心を示しているとしています。

メタは、ことし、最大1450億ドル、日本円にして22兆8370億円を設備投資にあてる計画で、これが財務を圧迫することから、株式の発行によってAI開発に必要な巨額の資金を調達する狙いがあります。

アメリカの大手テクノロジー企業のAI開発をめぐっては、巨額の投資が続けられるのかや、安定した収益をあげられるようになるのかなど、投資家の間で懸念が強まっています。

また、資金が特定の企業の間で循環する構造になり、外部からリスクが見えづらくなるという課題も指摘されています。