去年11月に大分市佐賀関で発生した大規模な火災で、被災した建物を公費で解体する作業が15日から始まりました。

去年11月に大分市佐賀関で発生した大規模な火災では、消防による被害の調査が続いていますが、市によりますと14日の時点で、空き家を含めて住宅など194棟が焼けたことが確認されたということです。

このうち、「り災証明」などの申請で「半壊」以上と判定された建物について、自治体が所有者に代わって公費で解体や撤去を行う「公費解体」の作業が15日から始まりました。

釣り具の製作会社の敷地では、作業員たちがホースで水をまきながら、重機を使って大きな金属片などを片づけていました。

市は公費解体の対象となる建物はおよそ170棟に上るとみていますが、14日時点の「公費解体」の申請件数は52件となっています。

大分市廃棄物対策課の高屋修司課長は、「一日も早く復興させるため、公費解体での処理を進めていきたい」と話していました。

被災した地区の区長の山田二三夫さんは、「道のりは長いがまずは解体を進めて復興の青写真を提示してほしい。私たちも住民の意見を聞きながら前に進みたい」と話していました。